• 日時: 2026年6月18日（木）18:30〜22:30
• 会議名: 6月全体委員会 政策提言事業「ミライトーク2026 in 米沢」
• 委員会事業会場: 米沢信用金庫 本店営業部（米沢市大町5丁目4-27）
• 懇親会会場: 呑み家ないとう（米沢市中央1丁目4-9 アイゼンビル2F）
• 目的: 米沢YEGとして政策提言をまとめ、提出まで行うことを目標に、米沢の未来をより良くするための現状課題や改善案を出し合う。

総務室主催の6月全体委員会として、政策提言事業「ミライトーク2026 in 米沢」が開催された。米沢YEG発の政策提言に向けた意見交換を行う旨が共有された。

米沢YEGでは昨年度から政策提言に関する勉強会等を進めており、今回の全体委員会は、令和8年8月例会「ミライトーク2026 with 米沢」および令和9年1月「ミライトーク米沢 報告会」を見据えた課題抽出の場として位置づけられた。

参加者には、業種や立場の違いを活かし、米沢市の実際の課題や地域企業の課題について、忌憚のない意見を出すよう呼びかけがあった。

政策提言とは、実現すべき基本的な目標・方向に対して、新たな施策の実施や既存施策の改善策を具体的に提示し、その実施を求めるものと説明された。

具体的には、自分たちのまちの活性化や地域企業の発展のため、現状の問題・課題を解決する考えや意見を、親会や行政に示す活動である。

課題の出し方としては、主に以下の2分類が提示された。

• 現状問題解決型: 現在困っていること、事業や生活上の不便を解決するもの。
• 未来創造型: 将来、米沢がこうなったらよいという姿から考えるもの。

今後の流れとして、以下の予定が共有された。

• 2026年6月18日（木）「ミライトーク2026 in 米沢」: 意見を集約、精査。
• 2026年8月「ミライトーク2026 with 米沢」（仮）: 米沢市役所等の職員を招いた意見交換。
• その後: 総務室で内容を整理。
• 2027年1月「ミライトーク米沢 報告会」（仮）: 報告会を開催し、政策提言を提出。

提出先は現時点では未定であり、テーマに応じて米沢市、山形県、親会等が候補となる可能性がある。

TABLE1では、中心市街地・飲食店街への送客、イベント後の回遊、宿泊・飲食のパッケージ化、AI・IT活用、YEGの実証フィールド化、若者の居場所、冬季交通などが主な論点となった。

人口減少により地域市場が縮小していること、求人を出しても求職者が少なく採用が難しいことが課題として挙げられた。

若い人がたくさん働けるまちにしたいという意見があり、地域企業の事業継続や雇用確保の観点から、若者が地域に残る・戻るための環境づくりが重要であるとの認識が共有された。

また、事業承継がうまく進まないことも、地方共通の課題として挙げられた。

米沢の街中の飲食店街がこのままでは衰退していくのではないか、飲食店街が成り立たないことはまちの衰退につながるのではないか、という意見があった。

米沢には歴史、米沢牛、祭り、温泉など複数の魅力がある一方で、観光客や来訪者に対して「米沢として何を強く推しているのか」が分かりにくいという課題が示された。

駅前と中央エリアの関係についても意見が出た。行政側には駅前活性化の意向がある一方、現状では中央エリアや飲食店街側に人流・店舗が集まっているという認識があり、駅前から中央まで歩いて楽しめる動線づくりの必要性が話題となった。

中心市街地の駐車場、とくに市営駐車場の料金体系について意見が出た。飲食店街利用者にとって利便性の高い場所であるにもかかわらず、最大料金や定額制がなく、長時間駐車すると高額になるため利用しづらいという課題が共有された。

一方で、市営駐車場の料金改善は、周辺民間駐車場との競合や利害調整が必要になるため、単純な要望ではなく、中心市街地の経済活性化や夜間消費の促進という観点から整理する必要があるとの意見もあった。

また、観光客や外部来訪者にとって、市内移動手段が十分ではないことも課題として挙がった。配車アプリ、レンタサイクル、シェアモビリティ、タクシー、バス等を含め、点在する観光地や飲食店街を回遊しやすくする仕組みが必要とされた。

上杉祭り、雪灯篭祭り、肉の陣、花火大会など、市内には大きなイベントがあるものの、イベント会場から飲食店街へ来場者を流す仕組みが不足しているという意見があった。

飲食店側の実感として、イベント当日は会場に人が集まる一方で、飲食店街には人が流れず、むしろ店舗を閉めるケースもあるとの声があった。

具体案として、イベント終了後に飲食店街へ向かうシャトルバスや直通便を設けること、行き先名を「中央行き」等ではなく「飲食店街行き」とすること、ワンコイン移動やイベント時限定の交通導線を検討することが挙げられた。

花火大会、肉の陣、米沢市内のホテル・旅館、温泉、飲食店チケット等を組み合わせたパッケージ商品を作ることで、来訪者の消費を市内に循環させられるのではないかという意見があった。

来訪者がイベントのみ参加して赤湯、山形、天童等へ宿泊してしまうことは、市内経済にとって機会損失であるとの指摘があった。

宿泊、イベント観覧、飲食店利用、再来訪クーポン等を組み合わせることで、当日消費だけでなく、後日の再訪にもつなげられる可能性がある。

また、飲食店チケットやクーポンブック、YEGブースでの販売など、イベント会場で飲食店街へ誘導する仕組みも検討候補として挙がった。

肉の陣については、YEGとして今後も継続していく意義があるとの意見があった。

イベントによって出店者の売上や発注・受注が生まれ、地域経済への波及がある。また、事業によって得られた利益が次年度以降の講演会や学びの機会に還元されるなど、YEG全体への効果もあるとされた。

一方で、市からの助成金が過去より減額されていること、今後さらに予算が縮小する可能性があることへの不安も共有された。

イベントは一度やめると復活が難しいため、5年後、10年後も継続できるよう、行政との協力や予算の位置づけを含めて検討する必要がある。

中学生、高校生、20代前半の若者が遊べる場所が少ないことが課題として挙げられた。

ボーリング場やゲームセンター等に対する古いイメージや、子どもだけで行ってはいけない場所として扱われることにより、若者の遊び場が狭められているのではないかという意見があった。

若者が地域外へ出ていく背景には、雇用だけでなく、遊び・学び・交流の場所が少ないことも関係している可能性がある。

人口減少、採用難、事業承継の課題に対して、AIやITを活用し、市内事業者の業務効率化を進める案が出た。

具体的には、紙、電話対応、手作業、Excel・スプレッドシート入力など、人手に頼っている業務を見直し、YEG参加企業を実証の場として活用することで、効率化事例を作る案である。

YEG内で実証を行い、削減時間、業務改善効果、利益改善等を測定し、その成果を親会や市全体へ横展開できれば、市内事業者全体の生産性向上に寄与できる可能性がある。

また、AI・IT活用は単に人員削減を目的とするものではなく、限られた人手をより付加価値の高い業務や人手不足分野へ再配置するための手段として考えるべきとの意見があった。

米沢市が官民連携DXチャレンジプロジェクトのような取り組みを行っていることに触れ、行政施策やDXツールの実証・普及の場としてYEGが協力できるのではないかという意見があった。

行政側はシステムや施策を作ることはできても、その後の効果測定、普及、民間現場での実証に課題を抱える可能性がある。

YEGには多様な業種の会員がいるため、行政と民間の橋渡し役として、会員企業を小規模な実証フィールドにすることができるのではないか、という提案があった。

8月の自治体職員との懇談では、行政側が現在どのような課題を抱えているのか、民間にどのような協力を求めているのかを確認することが有効とされた。

YEGの会員数は約118名との話があり、会員拡大の必要性についても意見が出た。

政策提言を行ううえで、団体の人数や業種の幅は発言力に関わる。100人規模の団体が提言する場合と、より大きな規模の団体が提言する場合では、親会や行政への重みが変わるという意見があった。

会員企業向けの実証事業や商売改善の成果を示すことができれば、YEGに参加するメリットを明確にし、会員拡大にもつながる可能性がある。

米沢は冬季の雪に弱く、大雪や新幹線の運休等により、飲食店や旅館の予約キャンセルが発生することが課題として挙げられた。

県外からのアクセスは新幹線一本に見えても、止まると人流が大きく止まってしまう。高速道路や旧道、南側からのアクセス、電波不通区間、代替ルート等について、より安定した交通網が必要ではないかという意見があった。

また、熊の出没等による観光・温泉地への影響も話題となり、来訪者を受け入れるためには交通だけでなく安全対策も含めたインフラ整備が必要との意見があった。

冬季の水出しによって道路状況が悪化しているのではないかという意見があった。

水を出す場所と出さない場所の境界が凸凹になり、走行しづらくなることがあるため、地域や道路状況に応じた実証的な見直しが必要ではないかという案が出た。

一例として、一定期間水を出さずに圧雪状態で運用した場合の違いを検証する案が話題となった。

TABLE2では、中心市街地の駐車場、無断駐車、商店街の回遊性、子育て世帯の滞在環境、空き店舗・用途地域・新規出店支援、熊出没時の生活安全、町内会・地域活動の高齢化が主な論点となった。

• 米沢周辺で熊の目撃が増えているという話題が出た。
• 南原周辺、13号線近く、畑など、生活圏に近い場所での出没が話題になった。
• 農作物被害として、収穫前のトウモロコシが食べられた例が挙がった。
• 熊の出没により小学校が休校になると、共働き家庭は急な対応を迫られる。
• 安全確保は必要だが、学校休校・登下校対応・保護者の仕事への影響まで含めると、家庭への負担が大きい。
• 野焼きや煙の匂いが獣害対策に関係する可能性について話題が出たが、制度・科学的根拠は要確認。

整理できる論点:

• 熊出没時の学校・保護者向け対応フローの整備。
• 目撃情報の即時共有、登下校支援、共働き世帯への配慮を含めた地域安全対策。
• 農作物被害・生活圏出没のデータ集約。
• 環境管理・緩衝帯整備・地域巡回など、予防的な獣害対策の検討。

• 中心市街地でイベントやセミナーを開く際、最初に聞かれるのが「駐車場はあるか」「無料か有料か」という点である。
• 50人規模のセミナーやイベントでは、1人1台で来る前提だとまとまった駐車台数が必要になる。
• 文化会館・すこやかセンター等の公共施設はあるが、営利目的や販売会では利用制限がある可能性がある。
• 商工会議所新会館付近の駐車場について、ゲート設置は費用・維持管理の面で負担が大きく、チェーン対応などが検討されているという話が出た。
• 駐車場を開放すると、既存有料駐車場の収益との関係や、セキュリティ、夜間管理、除雪などの課題が生じる。
• 一方で、中心市街地の飲食店やイベントが盛り上がるなら、駐車場を面的に活用する価値がある。

整理できる論点:

• 中心市街地の駐車場マップ整備。
• イベント時に使える臨時駐車場の登録制度。
• 民間空き駐車場を活用する仕組みの検討。
• Akippa等の駐車場シェアサービス活用の実証。
• 駐車場開放時のルール整備。
• 公共施設・民間駐車場・商店街・イベント主催者をつなぐ運用設計。

• 閉店した店舗や私有地が、来訪者に駐車場と誤認されるケースがある。
• 民家やカーポート、元薬局の駐車場などに勝手に停められる、敷地内で喫煙されるといった話が出た。
• これらは単なるマナー問題ではなく、中心市街地の駐車場不足、案内不足、地図情報不足とも関係している。

整理できる論点:

• 私有地と利用可能駐車場を明確に区別する表示・サイン計画。
• イベント時の駐車案内強化。
• 無断駐車が発生しやすいエリアの把握。
• 駐車場不足と迷惑駐車を一体で扱うルール作り。

• 米沢のメインストリートに、街の顔になるような店舗が点在しているが、まとまりが弱いという意見が出た。
• 東京など外部から来た人を案内する際、車で行ける場所、駐車しやすい場所、近くで複数店舗を回れる場所があると紹介しやすい。
• 飲食店は増えているが、店舗が点在しているため、街としてのまとまった体験になりにくい。
• 米沢らしさ・山形らしさのある飲食や買い物が、近い範囲にまとまっていると回遊しやすい。

整理できる論点:

• 中心市街地の回遊導線設計。
• 飲食・買い物・観光・駐車場をセットで見せるマップやルートの整備。
• 米沢らしい店舗群を面的に見せる編集・ブランディング。
• 外部来訪者向けの「車で来て、停めて、歩いて回れる」導線づくり。

• 山形市などでは、商業施設の近くに子どもが遊べる場所があり、親が交代で買い物や用事を済ませられるという例が出た。
• 米沢では、遊ぶ場所、買い物する場所、飲食する場所が点在しており、家族で過ごす導線としてまとまりにくい。
• 既存施設を個別に再利用しているだけでは、子育て世帯が使いやすい面的な環境になりにくい。

整理できる論点:

• 子どもの遊び場と商業エリアを近接させる施策。
• 買い物・飲食・子どもの遊びをセットで成立させる中心市街地導線。
• 子育て世帯が滞在しやすい休憩場所・トイレ・駐車場の整備。
• 商業振興と子育て支援を分けずに設計する。

• かつて店舗だった場所が、廃業後に住宅化・空き家化すると、再び店舗として使いにくくなる。
• 商店街として維持したい場所でも、店主の世代交代や廃業タイミングがずれるため、連続した商業エリアとして残りにくい。
• 「ここは商店以外にしない」というようなトップダウンの都市計画・用途地域の設計が必要ではないか、という意見が出た。
• 用途地域により、駅前でブルワリーを作れなかったという話も出た。
• 個別事業者の努力だけでなく、市としてどのエリアを商業地として維持するのかを明確にする必要がある。

整理できる論点:

• 中心市街地における商業用途維持の方針整理。
• 空き店舗が住宅化・空き家化する前の利活用支援。
• 用途地域・条例・補助制度の点検。
• 新規出店支援と空き店舗活用を接続する。
• 他市の家賃補助・出店補助制度の調査。

• 山形市や福島市では、新規出店店舗に対する補助金や家賃補助があるという話題が出た。
• 福島市では複数年にわたる家賃補助の例が話題に上がったが、制度内容・補助率は要確認。
• 米沢でも中心市街地に店舗を呼び込むには、家賃補助や初期費用支援が有効ではないかという論点がある。

整理できる論点:

• 県内外の新規出店補助・家賃補助の比較調査。
• 米沢中心市街地向けの出店支援制度案。
• 補助対象を「単独店舗」ではなく、回遊性・街の顔づくりに資する店舗へ重点化する。
• 補助後に定着するための経営支援・駐車場導線・販促支援をセットにする。

• 町内会の高齢化が進んでいるという話題が出た。
• 新しい住宅やアパートができ、若い世帯や子どものいる家庭が入ってきても、町内会活動や祭りの役には参加しない傾向がある。
• 小学校や育成部など、子どもを通じたつながりはあるはずだが、地域活動への参加にはつながりにくい。
• これまで地域を支えてきた人たちが年齢を重ね、担い手が減っている。

整理できる論点:

• 若い世帯が参加しやすい町内会運営への見直し。
• 祭り・育成部・学校行事を入口にした軽い参加導線。
• 役職負担を減らしたスポット参加型の地域活動。
• 町内会活動のデジタル連絡・タスク分担。
• 新住民向けの地域参加ガイド。

今回の意見交換を踏まえ、政策提言候補として以下のテーマが挙げられる。

1. イベント後の飲食店街送客インフラ整備

• 肉の陣、花火大会、上杉祭り、雪灯篭祭り等の来場者を、飲食店街・宿泊・二次消費へつなぐ。
• シャトルバス、ワンコイン移動、クーポン、チケット販売ブース等を組み合わせる。

2. イベント・宿泊・飲食のパッケージ商品化

• 市内宿泊、温泉、飲食店チケット、再来訪クーポン等を組み合わせ、市内消費を増やす。
• 旅行代理店、宿泊事業者、飲食店、YEG、行政の役割分担を検討する。

3. 市内事業者向けAI・DX実証事業

• YEG会員企業を対象に、紙・電話・手作業・Excel等の業務改善を実証する。
• 成果を測定し、親会・会議所・市内事業者へ横展開する。

4. 官民連携DXの民間実証フィールドづくり

• 行政施策やDXツールを、YEG会員企業等で小規模に実証する。
• 効果測定、普及、現場フィードバックの仕組みをYEGが担う。

5. 中心市街地の駐車場・交通・回遊性改善

• 夜間経済、飲食店街利用、イベント時の人流を踏まえた駐車場運用を検討する。
• 民間駐車場との棲み分けや利害調整を前提に、条件付きの実証を検討する。
• 駐車場マップ、臨時駐車場登録、無断駐車対策、回遊ルート設計を一体で扱う。

6. 空き店舗・用途地域・新規出店支援

• 商店街の店舗が住宅化・空き家化していく構造を放置せず、商業用途の維持、空き店舗活用、新規出店支援を一体で検討する。
• 他市の家賃補助制度を調査し、米沢に合う出店支援策を設計する。

7. 家族で滞在できる中心市街地づくり

• 買い物・飲食・子どもの遊び場・休憩場所を分断せず、家族で過ごせる導線として中心市街地を再設計する。
• 子育て支援と商業振興を別々に扱わず、滞在時間を伸ばす施策として組み合わせる。

8. 熊出没時の生活安全・学校対応

• 熊の出没を自然環境の問題だけでなく、学校、保護者、共働き家庭、農業被害、地域安全の問題として扱う。
• 目撃情報共有、登下校支援、休校時対応、予防的な環境管理を検討する。

9. 若者の居場所・地域定着につながる環境づくり

• 中高生・若者が安心して過ごせる場、遊べる場、交流できる場を検討する。
• 若者が地域に残る・戻る理由づくりとして整理する。

10. 町内会・地域活動の担い手再設計

• 町内会の高齢化に対し、若い世帯が参加しやすい仕組みへ変える。
• 重い役職前提ではなく、スポット参加、デジタル連絡、子ども行事を入口にした関係づくりを検討する。

11. 冬季アクセス・道路環境

• 広域交通、冬季アクセス、除雪、水出しの課題を、観光・安全・市民生活の関連論点として整理する。
• 対象エリア、所管、事業者影響、実施可能性を確認したうえで、提言テーマに含めるか判断する。

8月に自治体職員を招く際、以下の点を確認するとよい。

• 行政側が現在、地域活性化やDX推進で特に困っていること。
• 行政が実施している施策のうち、民間側の協力や実証先を必要としているもの。
• イベント来場者が飲食店街や宿泊へ流れていない課題について、行政がどの程度把握しているか。
• シャトルバス、ワンコイン移動、クーポン等を過去に検討したことがあるか。
• 市営駐車場の料金体系やイベント時運用について、見直しや実証の余地があるか。
• 中心市街地の駐車場数、料金、イベント時利用可否。
• 公共施設の駐車場を営利イベント・販売会で利用できる条件。
• Akippa等の駐車場シェアサービスの米沢市内登録状況。
• 中心市街地の空き店舗・住宅化した元店舗の分布。
• 用途地域上、商業利用が制限されるエリアと可能なエリア。
• 福島市・山形市などの新規出店補助、家賃補助の制度内容。
• 熊出没時の学校・保護者向け現行フロー。
• 町内会加入率、役員年齢層、若年世帯の参加状況。
• YEGが実証フィールドとして協力する場合、行政側が求める条件や役割分担。
• 成果指標、実証期間、予算、広報、個人情報等の取り扱い。

今回出た意見をもとに、総務室でテーマを整理し、8月事業につなげる。

特に、現時点で重点的に確認する候補として、以下を挙げる。

• イベント後の飲食店街送客。
• 市内事業者向けAI・DX実証。
• 官民連携DXにおけるYEGの実証フィールド化。
• イベント・宿泊・飲食のパッケージ化。
• 中心市街地の交通・駐車場・回遊性改善。
• 空き店舗・用途地域・新規出店支援。
• 家族で滞在できる中心市街地づくり。
• 熊出没時の生活安全・学校対応。
• 町内会・地域活動の担い手再設計。

今後は、各テーマについて関係者、現状課題、実証可能性、必要な行政協力、YEG側で担える役割を整理し、政策提言として具体化していく。

• 固有名詞、補助制度の数値、会場名、関係者名は、公式提出前に再確認する必要がある。
• 福島市・山形市の補助制度、用途地域、公共施設駐車場の利用条件など、制度・数値が絡む項目は一次情報で確認する必要がある。